バブル崩壊の心構えを怠らないように

日本の景気が完全に回復しました。日本経済の「ダメ印」あるデフレについても、多くのエコノミストは「そろそろデフレ脱却宣言をしてもよい」と言います。

日経平均株価は2018年1月23日に終値で2万4千円台に到達し、これは26年ぶりの快挙です。26年前といえば1992年で、このあたりから日本はバブル景気をつくりだしていきました。

 

とうことは、いまここであえて悲観的な見方をすると、現在は「バブルの前の前」ともいえるのです。「もう少し好景気を味わわせてほしい」という気持ちは分かりますが用心し始めましょう。

バブルは必ず破綻するからです。いまからバブル崩壊の心構えをしておきませんか。

 

アメリカはすでにバブル入り

日本経済はアメリカ経済の後追いをする

これは事実ですが、100%正解でもありません。正しくはこうです。

 

アメリカの良い状態が日本に届くには時間がかかるが、悪いときのアメリカの状態はすぐに日本の伝染する

 

アメリカは2018年2月現在、とてもよい状況にあります。アメリカ版の日経平均はダウ工業株30種平均というのですが、これが過去最高を更新し続けています。

よって、日本がいま景気が良いといっても、実はアメリカの好景気に比べるとまだまだなのです。まさに「アメリカの良い状態が日本に届くには時間がかかる」なのです。

アメリカはいま、空前のバブルなのです。もしくは、バブルの前なのです。

 

日経新聞が異変を分析

そのようなアメリカのダウ平均が、2月2日に異変を起こしました。なんと665ドルも株安に転じたのです。

ダウ平均の2月1日の終値が26,165ドルで、2月2日の終わり値は25,500ドルです。1日で2.5%も安くなってしまったのです。

 

日本経済新聞は早速2月3日に「三重苦が引き起こした相場急落」という見出しでダウの急落を分析しました。

 

急落原因その1「金利が上昇したから」

日経新聞は、アメリカの金利が上がったために、株価が急落したとみています。なぜアメリカの金利が上がると、アメリカの株価が急落するのでしょうか。

 

その前に、そもそもなぜ株価が急落するのかというと、それは、

  • 株を買う人が少なくなり
  • 持っている株を売ってしまう人が増えた

からです。「株を売って現金にしてしまおう」と考える人が増えるので、株価が安くなってしまうのです。

 

では次に、金利が上がるとどうして株を持っている人は「株を売ろう」と考えるのでしょう。それは、企業の業績が悪化するからです。

企業はお金を借りてビジネスをしているので、借りているお金の金利が上がると、利益が減ってしまうのです。利益が減る企業の株を持っている人は、「持っていたくない、売ってしまおう」「買いたくない」と考えます。

 

ではなぜ、アメリカの金利が上がったのでしょうか。

それは景気が良くなったことで雇用が伸び、賃金が上がっているからです。働く人が稼ぐようになると物がよく売れるので、物の値段が上がります。物価が上がるわけです。

物価が上がると、中央銀行は景気の過熱を心配して金利を上げます。金利を上げると人々が貯金をするようになるので、あまり物を買わなくなり、景気の過熱を冷ますことができるからです。

 

しかし今回は、金利を上げすぎてしまい景気の過熱を冷ましすぎたため、ダウ平均の急落を引き起こしてしまったのです。

 

急落原因その2「大企業の儲けが意外に少なかったから」

繰り返しますが、アメリカの景気は絶好調です。よって、企業の業績も向上しています。石油大手のエクソンモービルも、iPhoneのアップルも、好調な決算内容を発表しました。

 

ところが、株式の売買をやっている投資家たちは、「本来はもっと儲けることができていたはずだ」と考えたのです。つまりそういう人たちは「エクソンもアップルも、以前の勢いがなくなってきたな。株を売ってしまおう」と考えるようになったのです。

株を大量に持っている人たちが、そこそこ儲かっているけど儲け足りない企業に見切りをつけ、その企業の株を売ってしまったので全体の株価が急落したのです。

 

急落原因その3「株式市場にお金が入りすぎて警戒心が起きた」

この3つめの急落原因が、最も危ない臭いがします。

アメリカの株式市場に1月31日、過去最大の資金が入ってきました。「株式市場に資金が入る」とは、大金を持った人たちがたくさん株を買い始めたということです。

株をたくさん買う人が増えたということは、株価を押し上げる要因のはずです。これではダウ平均が下がるのは説明がつきません。

 

ポイントは日付です。過去最大の資金が入ったのが1月31日で、急落したのが2月2日です。間に2月1日という1日が挟まっています。

この1日の間に、「ちょっと最近、株式市場のお金が入りすぎていないか」「株式市場は過熱しすぎではないのか」「これから株価が下がるのではないか」という雰囲気が広がってしまったのです。それが株を売る行動を取らせてしまったのです。

 

ダウ急落が日本に起きたら、と考えてみる

ダウ平均が2月1日の26,165ドルから、2日には25,500ドルへと1日で2.5%も下がりました。

日経平均の2月2日の終値は23,274円でした。この2.5%は581円です。これはものすごい数字で、例えば2.5%減が毎日発生したらどうなるでしょうか。

 

2.5%減が7日連続で起きるだけで日経平均は2万円を割り込む

初日 2日目 3日目 4日目 5日目 6日目 7日目
¥23,274 ¥22,692 ¥22,125 ¥21,572 ¥21,032 ¥20,507 ¥19,994

このシミュレーションは前日より毎日2.5%ずつ減った場合のシミュレーションです。

わずか7日(7営業日)で、日経平均は2万円を割り込むのです。

このようなことが起きたら、再び「失われた〇十年」が始まってしまいます。

 

日本経済はしばらくは大丈夫。だが必ず下落はやってくる

もちろん、そのようなことは、明日明後日起きるわけではありません。来月も再来月も大丈夫でしょう。

 

しかし、景気の後には必ず不景気が起きます。これまでの歴史の中で、そしてすべての国において、この「景気の後の不景気」という現象は100%の確率で発生しています。

 

よって、今回のアメリカのダウ平均の急落を引き起こした3つの要因を覚えておき、今後似たような現象が日本で起きたら、「そろそろやばいかも」と覚悟する必要があるというわけです。

 

まとめ~調子が良いときこそ悲観的になろう

好景気に浮かれることは簡単です。また、好景気に浮かれないことはとても難しいです。

そこで差別化を図るには、いま悲観的な考えを持つことです。「備えあれば嬉しいな」の気持ちでこの好景気に乗りつつも、万が一の準備を怠らず、儲けていきましょう。

 

資料

「三重苦が引き起こした相場急落」(日本経済新聞)

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26506220T00C18A2000000/?nf=1

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西原 豊明

西原 豊明

名前:西原豊明(ニシハラトヨアキ)。 事業:転売ビジネス(主に輸入)/転売ビジネススクール運営/コンサルティング 2015年に会社に勤めながら「副業」で転売ビジネスを開始し、月収200万円以上を安定的に稼ぎ続ける事に成功した後「失敗する事のないビジネス」をコンセプトに初心者・上級者を問わずして資産構築とサポートの提供をしている。
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プロフィール



西原 豊明
1985年11月生まれ(33歳)
輸入と副業セミナー開催の「株式会社TORASCO」代表取締役。
副業コンサルタント。
モットーは「働くこと」。工業高校に進学し、3年間で800万円を稼ぐ。1日8時間働き、学校が休みの日は12時間働いたことも。バイトは月2日しか休まなかった。
27歳のときに第一子を授かり、その後念願のマイホームを購入するも、住宅ローンで家計は火の車。
「金を稼ぐため」という理由でパチンコにはまる。当時の給料の手取り月額は15万円にもかかわらず、1日10万円負けたことも。家計はさらに悪化。

状況を打開するために模索を始め、30歳になる直前にネットビジネスに出会う。

当時、パソコンもスマホも持っていなかったが、書店で見つけた1冊の本「クビでも年収1億円」(小玉歩著)を読んだことがきっかけだった。
サラリーマンを続けながら、副業としてネットビジネスを開始するも、最初の半年ほどは月2万円ほどしか稼げず。
ただ時間だけはかかったので、当時の時給は10円ほど。 挫折と失敗を繰り返していた折に、最高のメンター(師)と出会う。

副業開始から9カ月目に、無在庫輸入ビジネスを始め、これを始めてから3カ月で月収100万円、5カ月で月収200万円を達成。
この実績を、世の中のサラリーマンたちに広めたいと考え、無在庫輸入ビジネスをレクチャーするセミナーを開始。
2017年8月、株式会社TORASCO設立。


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