関税とは??〜輸入ビジネスにおける通関と関税|消費税の計算について

こんにちは!西原です。

輸入ビジネスにおいて切っても切り離せないのが
今回お話しする「通関」に伴う「関税」
「消費税」等の税金の支払いです。

今、輸入ビジネスに取り組んでいる方の殆どが
税金の支払いや諸手続きを「代行業者」に委託しているので
今回のお話を詳しく知らない方は非常に多いです。

ただ、勘違いして欲しくないのが、
確かに代行業者に委託すればそれで手続きは済みますが、

肝心の利益計算などが後から「事後計算」しかできないので
下手すれば「赤字」なんて事にもなりかねません。。

全ての難しい内容を覚えて欲しいわけではなくて、

最低限これくらいは知っておいた方が良いと思う事と
基本的な流れについて説明したいと思いますので
是非ご覧くださいませ。

 

何故税金を払わないといけないのか?その支払い方法は?

日本では法律で、
海外からの輸入商品は税金を納めてからでないと
国内に入れてはいけないと定められているからです。

正しい知識と納付方法を知る事で
正しく輸入ビジネスを実践していきましょう。

通関手続きは代行業者に委託するのが一番

輸入ビジネスにおいて
もっとも大きな障害に見えるのが
「通関」ではないでしょうか。

通関とは、つきつめると
税金の申告・納税の事を言います。

貿易に関する税金は賦課税ではなく
申告税になりますので、

つまり、これだけの商品を輸入したから
これだけの税金を払いますと
自らで申告しなければいけません。

しかしながら難しい手続きや
面倒な書類の準備をする必要がありますので、
自らでこれを行う事は非常に困難をきわめます。

関税は輸入した全ての商品にかかるとは限らないし、
取り扱う商品によって税率も異なります。

また、輸入した商品には
全て消費税が加算されますので
これらを合計した税額を提出しなくてはなりません。

中でも一番大変なのは
その商品がどのジャンルに属するかと言う判断で、

判断材料とするマニュアルはあるのですが
通関業者の主観で決めている面もありますから、
税関との交渉になった際にとても太刀打ちできないのです。

ですが、安心して下さい。

この通関手続きは自分でする必要はなく、
プロの業者に全て一任する事が可能なのです。


当然手数料はかかりますが、
色々な手間や障害を考えると
そうした方がトータル的に安価な場合は殆どです。

車の車検と同じく、勉強して大変な思いをすれば
自分で通関手続きを行うことも可能ですが、
労力の割にあったものではありません。

 

あなたが支払わなければならない通関費用とは??

通関自体はフォワーダー(転送業者)
あるいは通関業者に一任するだけなので
自ら難しい手続きや面倒な書類の準備を
する必要はありませんが、

商品を輸入する時、個人、法人に関わらずに
「関税」「消費税」「通関手数料」
荷主であるあなたが支払わなければなりません。  

個人、法人に関わらずとは申しましたが
違いはあります。

個人の場合の税率

個人輸入の場合は特例として 、
商品総額の60%の金額に対して課税するという
関税の軽減措置が適応されています。

これを「簡易関税率」と呼びます。

例えば商品総額が10万円なら60%の6万円に
関税・消費税がかかることになります。

法人の場合の税率

法人の場合は「商業輸入」
(日本に配送後、第3者に販売を目的とした輸入)
として取り扱われる為、
商品総額全てに税率・消費税がかかることになります。

これを「一般関税率」と呼びます。

関税率は商品によって細かく決められています。
以下に代表的な関税率の目安を記載しておきます。

あくまでも目安の関税率となりますので、
この関税率が適用されるとは限りません

  • 衣料品 4.4〜12.8%(毛皮コートを除く)
  • 革製のハンドバック 8〜16%
  • アクセサリー 5.2〜5.4%
  • 玩具 無税〜3.9%
  • 釣り具 3.2%
  • 台所用品及び家庭用品 無税〜3.9%
  • 寝具類 3.2〜10.9%
  • 家具 無税
  • スポーツ・レジャー用品 無税
  • 時計 無税
  • 機械及び電気機器 無税
  • 美術品 無税
  • 化粧品 無税

免税対象

また、商品総額が16,666円未満の場合は免税となり
関税、消費税は課税されません。

個人輸入で商品総額の60%しか課税対象にならず、
また課税対象額の合計が10,000円以下は免税となります。

よって  16,666円 × 0.6(60%) = 9,999が課税対象額なので
10,000円以下は免税となります。

つまり、商品代金の総額が16,666円以内であれば免税となります。
※革製品など免税対象外の商品もあります。

消費税

外国から商品を買う場合も
日本国内で消費するものには必ず
8%(2017年7月現在)の消費税がかかります。

計算式は
商品総額×0.6(60%)×0.08(8%)
となります。

この60%というのは先ほどのお話ででてきた
個人輸入では商品総額の60%が
課税対象になるというものです。

例えば商品総額10万円の場合は

100,000×0.6×0.08=4,800円が消費税となります。

通関手数料

荷物が外国から日本の空港に届いたときに、
税関で通関作業をする必要があります。

個人で通関作業をするのは大変難しいため
一般的にはEMSやDHLなどの転送業者が
この作業を代わりにやってくれるのです。

その作業にかかる手数料として
後日請求されるものが通関手数料となります。

通関手数料については1,000円以下もしくは
消費税の2%のどちらか高い方が選ばれますが
詳細を把握したい場合は委託する転送業者に
都度問い合わせましょう。

商品代金20万円以上は。。。

個人輸入の場合でも
商品代金が20万円を超える場合は
関税の軽減処置が適用されません。

したがって、商品代金の60%ではなく
100%で計算をしなければなりませんので
ご注意下さい。

 

まとめ

如何でしたか?

基本的には通関手続きは
自分でやらずに業者委託するのが一般的ですが

例えば利益計算をする際に
一体どれくらいの税金がかかるのかを
把握しておく事は大切です。

代行業者に委託しつつも、
最低限必要な知識として持っていて欲しいと思います。

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西原 豊明

西原 豊明

名前:西原豊明(ニシハラトヨアキ)。 事業:転売ビジネス(主に輸入)/転売ビジネススクール運営/コンサルティング 2015年に会社に勤めながら「副業」で転売ビジネスを開始し、月収200万円以上を安定的に稼ぎ続ける事に成功した後「失敗する事のないビジネス」をコンセプトに初心者・上級者を問わずして資産構築とサポートの提供をしている。

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プロフィール



西原 豊明
1985年11月生まれ(33歳)
輸入と副業セミナー開催の「株式会社TORASCO」代表取締役。
副業コンサルタント。
モットーは「働くこと」。工業高校に進学し、3年間で800万円を稼ぐ。1日8時間働き、学校が休みの日は12時間働いたことも。バイトは月2日しか休まなかった。
27歳のときに第一子を授かり、その後念願のマイホームを購入するも、住宅ローンで家計は火の車。
「金を稼ぐため」という理由でパチンコにはまる。当時の給料の手取り月額は15万円にもかかわらず、1日10万円負けたことも。家計はさらに悪化。

状況を打開するために模索を始め、30歳になる直前にネットビジネスに出会う。

当時、パソコンもスマホも持っていなかったが、書店で見つけた1冊の本「クビでも年収1億円」(小玉歩著)を読んだことがきっかけだった。
サラリーマンを続けながら、副業としてネットビジネスを開始するも、最初の半年ほどは月2万円ほどしか稼げず。
ただ時間だけはかかったので、当時の時給は10円ほど。 挫折と失敗を繰り返していた折に、最高のメンター(師)と出会う。

副業開始から9カ月目に、無在庫輸入ビジネスを始め、これを始めてから3カ月で月収100万円、5カ月で月収200万円を達成。
この実績を、世の中のサラリーマンたちに広めたいと考え、無在庫輸入ビジネスをレクチャーするセミナーを開始。
2017年8月、株式会社TORASCO設立。


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